脱炭素時代における企業の役割

- 企業は21世紀をどう生きるか -

その他

講座情報

2019年10月09日(水)

18:30 - 20:00

開催回数

全1回

講義室

Blendipityホール

席数

80席 空きあり

¥5,500/ 全1回

お申し込みはこちら

講座概要

2015年に採択されたSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)に対する理解や認知は、日本国内でも徐々に浸透してきています。WASEDA NEOでは「SDGs時代の知的実装講座」として全12回の連続講座を開講します。

第七回は国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問代表の末吉竹次郎氏が登壇します。国連が2015年に発表したSDGs(持続可能な開発目標)に続いて、世界196カ国・地域が全会一致で採択されたパリ協定で、世界の企業はビジネス活動の中核に脱炭素化を位置づけ活動を開始しています。

「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ2度より十分に低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という長期目標実現のために政府のみならず、企業や地方自治体やその他NPOを含む各種団体が主体的に動き始めています。日本でもパリ協定の実現に向けたプラットフォームとして、「気候変動イニシアティブ(JCI)」が設立され、末吉竹次郎氏がその代表も務めています。脱炭素化実現のための情報発信や意見効果を行うJCIへの参加団体数は、2018年7月時点の105団体から2019年4月には350団体に増加し、ビジネス界の関心は高まりを示しつつあります。

しかしながら、パリ協定実現に向けた世界の取り組みは先進的です。イギリスとフランスは2040年までにエンジンで走るガソリン車及びディーゼル車の排斥を宣言しています。さらにパリ市は、2030年までに、市内でのガソリン車及びディーゼル車の走行を禁止する計画を打ち出しています。企業レベルでは巨大なサプライチェーンを有するアップルが自社で再生可能エネルギー電力の調達100%「RE100(Renewable Energy 100%)」を達成する一方、部品を供給するサプライヤーにもRE100への共同取り組みを呼びかけ、脱炭素化をビジネスに組み込みつつあります。

SDGSのゴール13(気候変動)は「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」事を目標としています。世界のトレンドから取り残されつつある日本の企業が脱炭素化を実現するために、日本がこれまで築き上げてきたマクロ経済成長モデルと企業のビジネスモデルはどのように再構築されるべきなのか。社会の中で人・物・金の経営資源を集約しているビジネスセクターの在り方を、皆様と一緒に考えていきたいと思います。
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<お申し込みについて>
本講座のホームページからのお申込み受付は、前日までとなります。
それ以降のお申込みは、03-6262-7534 WASEDA NEO事務局までお問合せください。(電話受付時間 月〜金 9:00-20:00、土 9:00-17:00、日・祝 閉室)

この講座のポイント

・企業の事業活動の健全性、持続可能性について考えるきっかけを提供します。
・企業の社員、顧客、地域社会に対する責任について知る事ができます。
・企業の自然に対する責任について学ぶ事ができます。
・変容する社会において企業の対応事例をお伝えします。

こんな方にオススメ

_企業の社会的責任について学びたい方
_企業としてSDGSをどう実現していけば良いか方向性を探りたい方
_企業の国の経済政策や企業のビジネスモデルを再考したい方
_企業の活動が自然環境にどのような影響を及ぼしているか把握したい方

講師紹介

国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問

末吉 竹二郎 / Takejiro Sueyoshi

67年三菱銀行入行。 89年より米州本部に勤務。ニューヨーク支店長、取締役、東京三菱銀行信託会社(ニューヨーク)頭取を経て、98年6月、日興アセットマネジメント副社長。

日興アセット時代にUNEPFIの運営委員会のメンバーに就任。2005年10月にUNEPFI国際会議 東京招致プロデュース。2018年9月より公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(東京都港区 以下、WWFジャパン)会長。

申込方法

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※欠席時の講義についての録音・録画等の対応はいたしかねます。

講座情報

2019年10月09日(水)

18:30 - 20:00

開催回数

全1回

講義室

Blendipityホール

席数

80席 空きあり

¥5,500 / 全1回

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