2025年4月開講
開講期間:2025年4月12日（土）～2025年8月2日（土）
想定する受講者像
本講座は特に
以下のような方々の受講を想定しています。
自身の業務で政策を扱い始め、立案から評価に至るまで、包括的にレベルアップしたい
これまでの政策にかかる業務経験を、学術的な側面も含めて俯瞰し、ブラッシュアップしたい
民間企業等で公共政策に関する仕事に従事しており、自身の業務に活かしたい
自治体の政策の在り方を学ぶことで、自治体との連携可能性を模索したい
他組織の政策を分析し、自組織の政策に反映する際の要点を学びたい
同じ関心を持ち、高め合う仲間とのネットワークを構築したい
今後、政策を扱う部門への配属や役職への着任を予定/希望している
政策形成を通じて、地方行政に良い変化を生むきっかけを創りたい
政策創りを軸として、主に自治体組織の運営に関する知見を深めたい
講座の概要
本講座は公共政策分野の中でもとりわけ「政策を形成し、立案する力」に焦点を当て、学術・実務双方からの幅広い視野からの総合的な学びを通じて、行政現場における政策形成・立案能力および実行力を養成することを目的としています。
地方自治体をはじめ多くの公共に資する組織は、少子高齢化や人口減少といった人口動態の変化、技術革新の進展、気候変動など、急速な社会経済情勢の変化の中で多岐にわたる課題への対応が求められています。加えて、住民ニーズも日々多様化していく中、全ての組織において、迅速で効果の高い政策形成・立案能力が求められます。
このような現状を踏まえ、本講座では、受講者の「政策を形成し、立案する力」の養成を目指します。具体的には、公共政策に関する基本理論や、政策形成・評価プロセス、政策形成の過程で活用可能な知識やビジネススキル等の講義のほか、実務界で活躍する講師より、数多くの実務事例を学びます。加えて、受講期間を通じたグループワークにより、実際に自治体が抱える具体的な課題解決のための政策立案を体現し、政策形成能力の向上を狙います。
講師陣は学術界/実務界の第一線で活躍する方々で構成しており、理論と実務の双方の視点からカリキュラムを構成しています。
主催：早稲田大学社会人教育事業室
プログラム
コーディネーター挨拶
「理論と実践の架橋」を実現する新たな公共政策の学びと交流の場を目指して
講座の特徴
履修証明プログラム(Certificate Program)
本講座の修了が認められると、早稲田大学から履修証明書が発行されます。これは、学校教育法第105条の規定に基づくものであり、履歴書の学歴欄に記載可能です。
履修証明制度の概要についてはこちらからご覧ください。
政策形成・立案に関する総合的な学び
政策形成・立案に際して求められる事項を包括的に学びます。オーソドックスな公共政策理論や社会調査手法からEBPMやDXといった先端的な手法、政策を理想だけで終わらせないための交渉力やプレゼンテーションスキル、実務現場での試行錯誤も含めた政策導入から成功に至るまでのケーススタディ等を、理論と実践の両面から学びます。
学術/実務現場の第一線で活躍する講師陣
学術界/実務現場の第一線で活躍する講師陣から学びます。政策形成におけるコア部分から先端部分までを効果的に習得するとともに、政策形成に関わる人材として成長するための指針を獲得します。
プロジェクト学習(PBL：Project Based Learning)
特定の自治体の現状を踏まえた「政策立案」を、学期を通じてグループで取り組みます。学期末に、各グループが立案した政策を発表し、講師陣が評価とフィードバックを行います。自治体組織での実務経験を持つ教員がアドバイザーとなり各グループをサポートします。
アウトプットを重視した能動的学習
上記のプロジェクト学習の他、コア科目、テーマ科目、実践科目といった多様な科目を配置し、受け身ではなく能動的な学習を主体として、実務現場で応用が可能な政策形成の実践力を養成します。
越境学習(※)による刺激と コミュニティ形成
本講座は特定の地域や世代に捉われることなく、政策形成を通して社会をよりよくしていきたいと考える仲間が集う場としても機能します。約4か月間の能動的な学び、グループワーク等による他流試合を通じて多様な視点に触れることで自らの視野を広げると共に、修了後の情報交換や、今後の活動を相談し合うコミュニティを形成することができます。
(※) 普段所属している組織を離れ、異なる環境で、組織外の人々と行う学習
講師陣
稲継 裕昭Hiroaki Inatsugu
早稲田大学
公共政策概論
PBL：政策立案実践
公共政策概論
PBL：政策立案実践
松丸 晃大Kodai Matsumaru
東京都 中野区役所
PBL：政策立案実践
PBL：政策立案実践
佐藤 敦郎Atsuo Sato
九州大学
政策形成－政策立案の8ステップ
（PBLアドバイザー）
政策形成－政策立案の8ステップ
（PBLアドバイザー）
西出 順郎Junro Nishide
明治大学
政策形成とEBPM
（PBLアドバイザー）
政策形成とEBPM
（PBLアドバイザー）
今村 寛Hiroshi Imamura
福岡県 福岡市役所 （元財政局 財政調整課長）
政策形成のための財務知識
政策形成のための財務知識
大谷 基道Motomichi Otani
獨協大学
政策形成のための人材マネジメント
政策形成のための人材マネジメント
東 健二郎Kenjiro Higashi
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
政策形成ツールとしてのDX
政策形成ツールとしてのDX
山田 治徳Harunori Yamada
早稲田大学
社会調査法入門①－データに基づく量的調査の基礎
社会調査法入門①－データに基づく量的調査の基礎
松本 奈何Naka Matsumoto
明治大学
社会調査法入門②－住民の声を聴く質的調査の基礎
社会調査法入門②－住民の声を聴く質的調査の基礎
小林 麻理Mari Kobayashi
早稲田大学
公会計入門―政策形成と財務の見える化
公会計入門―政策形成と財務の見える化
竹内 幹Kan Takeuchi
一橋大学
行動経済学入門－ナッジ理論の公共政策への応用
行動経済学入門－ナッジ理論の公共政策への応用
西中 隆Takashi Nishinaka
総務省 / 現個人情報保護委員会事務局
自治体行政の現状と課題①－地域政策
自治体行政の現状と課題①－地域政策
君塚 明宏Akihiro Kimizuka
総務省
自治体行政の現状と課題②－自治体DXの推進
自治体行政の現状と課題②－自治体DXの推進
神門 純一Junichi Goudo
総務省
自治体行政の現状と課題③－財政の観点から
自治体行政の現状と課題③－財政の観点から
島岡 未来子Mikiko Shimaoka
早稲田大学
地域イノベーションを生み出すアントレプレナーシップ
地域イノベーションを生み出すアントレプレナーシップ
調整中
NPO法人 日本交渉協会
Win-Winを作り出す交渉力入門
Win-Winを作り出す交渉力入門
前田 鎌利Kamari Maeda
一般社団法人 プレゼンテーション協会
念い（おもい）が伝わるプレゼンテーション
念い（おもい）が伝わるプレゼンテーション
山本 一太Ichita Yamamoto
群馬県知事
首長講話－知事によるトップセミナー
首長講話－知事によるトップセミナー
山田 賢一Kenichi Yamada
福井県 越前市長
行政ビジネス特論ー自治体のブランド戦略実践
念行政ビジネス特論ー自治体のブランド戦略実践
荒木 一男Kazuo Araki
福井県庁
公民共創特論－行政×企業の社会課題解決実践
公民共創特論－行政×企業の社会課題解決実践
酒井 直人Naoto Sakai
東京都 中野区長
公共施設特論ー新庁舎整備までの
プロジェクト・マネジメント
公共施設特論ー新庁舎整備までの
プロジェクト・マネジメント
後藤 圭二Keiji Goto
大阪府 吹田市長
SDGs特論－自治体の環境政策実践
SDGs特論－自治体の環境政策実践
藤原 直樹Naoki Fujiwara
追手門学院大学
国際戦略特論－グローバル化時代の自治体運営実践
国際戦略特論－グローバル化時代の自治体運営実践
宮崎 愛子Aiko Miyazaki
神奈川県 葉山町役場
SNS活用特論－政策発信のためのSNS実践入門
SNS活用特論－政策発信のためのSNS実践入門
滑川 哲宏Tetsuhiro Namerikawa
富山県庁
政策形成実践①－実践・ウェルビーイング推進
政策形成実践①－実践・ウェルビーイング推進
島田 勝則Katsunori Shimada
総務省 / 元内閣官房
政策形成実践②－実践・資金獲得
政策形成実践②－実践・資金獲得
定野 司Tsukasa Sadano
文教大学 / 一般社団法人 新しい自治体財政を考える研究会
政策形成実践③－実践・組織内外の合意形成
政策形成実践③－実践・組織内外の合意形成
各講師の担当科目、プロフィールなどの詳細については
こちらをご覧ください。
カリキュラム・時間割
カリキュラム全体像
本講座は、「コア科目」「テーマ科目」「実践科目」「PBL科目」の4つの科目群で構成し、学術的な基礎から実務分野における応用まで、多角的な観点から、今後の行政現場において政策形成を担う人材に求められる知識・能力を養います。
「コア科目」は、公共政策及び政策形成における基礎理論、「テーマ科目」は調査手法や公会計、行動経済学、自治体現場の各種課題、各種ビジネススキル等のより具体的な政策形成における議論、「実践科目」は近年注目される各種分野における最新の取り組みとその背景等について触れていきます。また、これらの講義科目と並行して進行する「PBL科目」では、受講期間を通してグループワークを行い、自治体が抱える具体的な課題を解決するための政策を立案し、決定するまでの一連の流れを想定した政策立案を行う機会を設けます。
これらを通じて、実践的な政策形成・立案能力を持つ人材を養成します。
コア科目
政策形成を考える土台となる公共政策、財務、人事に関する理論、政策形成における基礎理論、今後の政策形成を考える上で欠かせないDX分野の議論等を理解するために必要となる知識・理論のコアと先端的なトピックを学びます。
テーマ科目
データ分析・インタビューといった調査手法の基礎、公会計や行動経済学、各種テーマにおける自治体現場の現状、発想力や交渉・プレゼンテーションスキルといった具体的な政策形成過程における実務分野について学びます。
実践科目
行政現場の各分野における最新の取り組みやその背景に触れると共に、今後の展望について議論します。
PBL（Project Based Learning）
科目
特定の自治体の現状を踏まえた「政策立案」を、学期を通じて受講者5名程度のグループで取り組みます。学期末に、各グループが立案した政策を発表し、講師陣が評価とフィードバックを行います。自治体組織での実務経験を持つ教員がアドバイザーとなり各グループをサポートします。
講義はすべて土曜日に行い、仕事をしながら無理なく学ぶことができます。
カリキュラムとシラバス、時間割の詳細についてはこちらをご覧ください。
募集概要
募集人員
25名
募集期間
2024年12月9日（月）13:00～2025年3月27日（木）23:59まで※先着順受付。定員に達し次第、締め切ります。
申込方法
下記の「お申込みページ」よりお申込みください。
※お申し込みの際、WASEDA NEOのメンバー登録が必要となります。
※請求書払い（法人様用）によるお申し込みをご希望の場合、法人用請求書払いによるお申し込みフォーム（お申し込みページに記載）よりお申し込みください。
申込要件
大学入学資格を有する方であれば申込が可能ですが、主として以下のような社会人を対象とします。
・実務経験を3年以上有している方
・自治体運営、その他行政・公共サービス関連の仕事に従事している、あるいは従事していた方
・今後、自治体運営、その他行政・公共サービス関連の仕事に従事していきたいと考えている方
・その他、公共政策に関連する仕事に関わっている、あるいは関わっていた方
※受講に際し、公共政策に関する学術的な知識は必須ではありませんが、基礎理論に不安がある方は、講座開始までに下記の書籍で自習してください。
秋吉貴雄著『入門 公共政策学 - 社会問題を解決する「新しい知」』中央公論新社
課題図書
以下の書籍を必読書とします。コア科目「政策形成－政策立案の8ステップ」で使用すると共に、本書の内容がPBL科目における共通知識、共通言語となりますので、事前購入の上、読み込んでください。
ユージン・バーダック他著／白石賢司他訳『政策立案の技法(第2版) 問題解決を「成果」に結び付ける８つのステップ』東洋経済新報社
必要備品
PC等、動画視ノートPC等、教室内への持ち込み、クラウド上での作業、動画視聴、電子資料のダウンロードが可能な端末をご準備ください。（※2024年11月修正）
受講料
385,000円（税込） ※お申し込み時に決済が必要となります。支払い方法は「一括払い」に限らせていただきます。 ※法人でのお申し込みについては、法人用請求書払いによるお申し込みフォーム（お申し込みページに記載）よりお申し込みください。
実施期間
2025年4月12日（土）～2025年8月2日（土）※スケジュールの詳細はこちら
実施方法
原則対面形式＋一部オンデマンド形式での実施。
対面形式の回の実施場所は、早稲田大学日本橋キャンパス（コレド日本橋5F）
※日本橋キャンパスの紹介動画はこちらからご覧ください。
※対面形式の講義は基本的に録画し、欠席者向けおよび復習用のフォローとして、一定期間オンデマンド形式で配信します。
履修証明書の交付
本講座を修了された方には、学校教育法に基づく履修証明制度により、「履修証明書」を授与いたします。本証明書は、学校教育法に基づく育成プログラムとして位置付けられており、修了者はご自身の履歴書の学歴欄などに学習歴を記載することができます。
参考：大学等の履修証明制度について（文部科学省ウェブサイト）
※履修証明書の交付は、受講期間中の出席状況、課題提出状況などを考慮し、総合的に判断します。欠席回数が本学所定の回数（全講座の3分の1）を超えた場合には、履修証明書の交付はできません。
Q&A
想定されるお問い合わせとその回答をこちらにまとめています。適宜ご参照ください。
お問い合わせボタンからお問い合わせページへとお進みください。
お問い合わせ内容欄に、「早稲田公共政策カレッジ」についての質問である旨をご入力ください。
