2027年4月開講
開講期間：2027年4月10日（土）～2027年7月31日（土）
想定する受講者像
本講座は特に
以下のような方々の受講を想定しています。
自身の業務で政策を扱い始め、立案から評価に至るまで、包括的にレベルアップしたい
これまでの政策にかかる業務経験を、学術的な側面も含めて俯瞰し、ブラッシュアップしたい
民間企業等で公共政策に関する仕事に従事しており、自身の業務に活かしたい
自治体の政策の在り方を学ぶことで、自治体との連携可能性を模索したい
他組織の政策を分析し、自組織の政策に反映する際の要点を学びたい
同じ関心を持ち、高め合う仲間とのネットワークを構築したい
今後、政策を扱う部門への配属や役職への着任を予定/希望している
政策形成を通じて、地方行政に良い変化を生むきっかけを創りたい
政策創りを軸として、主に自治体組織の運営に関する知見を深めたい
2025年度講義風景
修了生による体験談
講座の概要
本講座は公共政策分野の中でもとりわけ「政策を形成し、立案する力」に焦点を当て、学術・実務双方からの幅広い視野からの総合的な学びを通じて、行政現場における政策形成・立案能力および実行力を養成することを目的としています。
地方自治体をはじめ多くの公共に資する組織は、少子高齢化や人口減少といった人口動態の変化、技術革新の進展、気候変動など、急速な社会経済情勢の変化の中で多岐にわたる課題への対応が求められています。加えて、住民ニーズも日々多様化していく中、全ての組織において、迅速で効果の高い政策形成・立案能力が求められます。
このような現状を踏まえ、本講座では、受講者の「政策を形成し、立案する力」の養成を目指します。具体的には、公共政策に関する基本理論や、政策形成・評価プロセス、政策形成の過程で活用可能な知識やビジネススキル等の講義のほか、実務界で活躍する講師より、数多くの実務事例を学びます。加えて、受講期間を通じたグループワークにより、実際に自治体が抱える具体的な課題解決のための政策立案を体現し、政策形成能力の向上を狙います。
講師陣は学術界/実務界の第一線で活躍する方々で構成しており、理論と実務の双方の視点からカリキュラムを構成しています。
主催：早稲田大学コンティニューイング・エデュケーション推進室
プログラム
コーディネーター挨拶
「理論と実践の架橋」を実現する新たな公共政策の学びと交流の場を目指して
講座の特徴
受講者アンケートにおいて
96%の方が「満足」または
「大変満足」と回答しています。
履修証明プログラム(Certificate Program)
本講座の修了が認められると、早稲田大学から履修証明書が発行されます。これは、学校教育法第105条の規定に基づくものであり、履歴書の学歴欄に記載可能です。
履修証明制度の概要についてはこちらからご覧ください。
政策形成・立案に関する総合的な学び
政策形成・立案に際して求められる事項を包括的に学びます。オーソドックスな公共政策理論や社会調査手法からEBPMやDXといった先端的な手法、政策を理想だけで終わらせないための交渉力やプレゼンテーションスキル、政策の導入から成功に至るまでの実務現場での試行錯誤の具体ケース等を、理論と実践の両面から学びます。
学術/実務現場の第一線で活躍する講師陣
学術界/実務現場の第一線で活躍する講師陣から学びます。政策形成におけるコア部分から先端部分までを効果的に習得するとともに、政策形成に関わる人材として成長するための指針を獲得します。
プロジェクト学習(PBL：Project Based Learning)
特定の自治体の現状を踏まえた「政策立案」を、学期を通じてグループで取り組みます。学期末に、各グループが立案した政策を発表し、講師陣が評価とフィードバックを行います。自治体組織での実務経験を持つ講師がアドバイザーとなり各グループをサポートします。
アウトプットを重視した能動的学習
上記のプロジェクト学習の他、コア科目、テーマ科目、実践科目といった多様な科目を配置し、受け身ではなく能動的な学習を主体として、実務現場で応用が可能な政策形成の実践力を養成します。
越境学習(※)による刺激と
コミュニティ形成
本講座は特定の地域や世代に捉われることなく、政策形成を通して社会をよりよくしていきたいと考える仲間が集う場としても機能します。約4か月間の能動的な学び、グループワーク等による他流試合を通じて多様な視点に触れることで自らの視野を広げると共に、修了後の情報交換や、今後の活動を相談し合うコミュニティを形成することができます。
(※) 普段所属している組織を離れ、異なる環境で、組織外の人々と行う学習
職業実践力育成プログラム（ＢＰ）
本プログラムは、文部科学省より「職業実践力育成プログラム」（BP：Brush up Program for professional）に認定されています。（2025年12月より新規指定）
職業実践力育成プログラム（BP）認定制度について（文部科学省）
（様式1）「職業実践力育成プログラム」（BP）への申請について
（様式2）授業科目の概要について
教育訓練給付制度
本プログラムは、厚生労働省の教育訓練給付制度（特定一般教育訓練）の指定講座となりました（2026年4月より新規指定）。 本講座を修了した場合、受講者本人が支払った教育訓練経費の最大50％に相当する額が給付されます。
給付を希望される方は、「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、ジョブカードの交付を受けた上で、講座開始日の2週間前までに自宅住所を管轄するハローワークに申請する必要があります。
詳しくはこちらをご参照ください。
特定一般教育訓練 明示書
なお、「訓練前キャリアコンサルティング」の予約などについては、管轄のハローワークにお問い合わせください。
[厚生労働省] 全国ハローワーク所在地案内
修了生の声
政策の全体像が見えた4ヶ月
「社会調査法入門②－住民の声を聴く質的調査の基礎」が印象に残っています。インタビュー調査の基本を初心者にもわかりやすく教えていただき、PBLでも質的調査に挑戦しました。現状を正しく知ること、自分の思い込みではなく根拠をもとに考える重要性を深く実感した科目です。
初めて話す方とも自然に関われる仕組みが整っています。年齢や役職に関係なくフラットに話せる雰囲気があり、職場では出会えない幅広い世代・立場の方と関われたことは大きな財産になりました。公共政策に興味がある方だけでなく、キャリアの中で新しい視点を得たい方にも強くおすすめします。
財務に関する科目が印象に残っています。自分が見るべき財源のポイントや、自治体の優先順位を読み取る視点を得ることができ、今後より踏み込んだ提案ができるのではないかという大きな気づきも得られました。また、PBLではフレームワークを使いながら原因分析から政策提案まで進めるプロセスが大きな学びで、立場を問わず公共課題の解決に向けたビジョンを共有し、視座を高める良いトレーニングになりました。
行政や政策づくりの理論と実践を体系的に学びたい方、利害関係なく、異なる年代の方とフラットに議論できる仲間を得たい方に強くお勧めしたいプログラムです。大学だからこそ得られる価値が確実にありますので、ぜひ飛び込んでいただければと思います。
カリキュラム・時間割
カリキュラム全体像
本講座は、「コア科目」「テーマ科目」「実践科目」「PBL科目」の4つの科目群で構成し、学術的な基礎から実務分野における応用まで、多角的な観点から、今後の行政現場において政策形成を担う人材に求められる知識・能力を養います。
「コア科目」は、公共政策及び政策形成における基礎理論、「テーマ科目」は調査手法や行動経済学、自治体現場の各種課題、各種ビジネススキル等のより具体的な政策形成における議論、「実践科目」は近年注目される各種分野における最新の取り組みとその背景等について触れていきます。また、これらの講義科目と並行して進行する「PBL科目」では、受講期間を通してグループワークを行い、自治体が抱える具体的な課題を解決するための政策を立案し、決定するまでの一連の流れを想定した政策立案を行う機会を設けます。
これらを通じて、実践的な政策形成・立案能力を持つ人材を養成します。
コア科目
政策形成を考える土台となる公共政策、財務に関する理論、政策形成における基礎理論、今後の政策形成を考える上で欠かせないDX分野の議論等を理解するために必要となる知識・理論のコアと先端的なトピックを学びます。
テーマ科目
データ分析・インタビューといった調査手法の基礎、行動経済学、各種テーマにおける自治体現場の現状、交渉・プレゼンテーションスキルといった具体的な政策形成過程における実務分野について学びます。
実践科目
行政現場の各分野における最新の取り組みやその背景に触れると共に、今後の展望について議論します。
PBL（Project Based Learning）
科目
特定の自治体の現状を踏まえた「政策立案」を、学期を通じて受講者5名程度のグループで取り組みます。学期末に、各グループが立案した政策を発表し、講師陣が評価とフィードバックを行います。自治体組織での実務経験を持つ教員がアドバイザーとなり各グループをサポートします。
講義はすべて土曜日に行い、仕事をしながら無理なく学ぶことができます。
カリキュラムとシラバス、時間割の詳細についてはこちらをご覧ください。
講師陣
稲継 裕昭Hiroaki Inatsugu
早稲田大学 政治経済学術院 教授
公共政策概論
公民共創実践③－現場との対話
PBL：政策立案実践
公共政策概論
公民共創実践③－現場との対話
PBL：政策立案実践
調整中Coming soon
佐藤 敦郎Atsuo Sato
広島市立大学 国際学部 教授 / 早稲田大学 現代政治経済研究所 特別研究所員
政策形成－政策立案の4サイクル
（PBLアドバイザー）
政策形成－政策立案の4サイクル
（PBLアドバイザー）
西出 順郎Junro Nishide
明治大明治大学 専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院） 教授 / 早稲田大学 現代政治経済研究所 特別研究所員学
政策形成とEBPM
（PBLアドバイザー）
政策形成とEBPM
（PBLアドバイザー）
滑川 哲宏Tetsuhiro Namerikawa
富山県庁 厚生部長
政策形成のための財務知識
ウェルビーイング特論－自治体の幸福度向上実践
（PBLアドバイザー）
政策形成のための財務知識
ウェルビーイング特論－自治体の幸福度向上実践
（PBLアドバイザー）
東 健二郎Kenjiro Higashi
一般社団法人コード・フォー・ジャパン / 特定非営利活動法人Code for OSAKA 副代表理事 / 滋賀県日野町 政策参与
政策形成ツールとしてのDX
政策形成ツールとしてのDX
寺田 健人Taketo Terada
神奈川大学 法学部 助教
社会調査法入門①－データに基づく量的調査の基礎
社会調査法入門①－データに基づく量的調査の基礎
太田 裕子Yuko Ota
早稲田大学 グローバル・エデュケーション・センター 准教授
社会調査法入門②－住民の声を聴く質的調査の基礎
社会調査法入門②－住民の声を聴く質的調査の基礎
竹内 幹Kan Takeuchi
一橋大学 経済学研究科 准教授
行動経済学入門－ナッジ理論の公共政策への応用
行動経済学入門－ナッジ理論の公共政策への応用
土屋 直毅Naoki Tsuchiya
内閣官房 地域未来戦略本部事務局 参事官
自治体行政の現状と課題①－地方創生と地域政策
自治体行政の現状と課題①－地方創生と地域政策
小牧 兼太郎Kentaro Komaki
総務省 調整課長 兼 内閣官房副長官補付 兼 内閣官房人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局参事官
自治体行政の現状と課題②－自治体DXの推進
自治体行政の現状と課題②自治体行政の現状と課題②－自治体DXの推進
大塚 大輔Daisuke Otsuka
防災庁 審議官（総合政策・防災計画担当）
自治体行政の現状と課題③－防災・減災・復旧・復興
自治体行政の現状と課題③－防災・減災・復旧・復興
大辻 統Osamu Otsuji
国土交通省 大臣官房審議官（公共交通政策、物流・自動車局担当）
自治体行政の現状と課題④－地域交通政策
自治体行政の現状と課題④－地域交通政策
沼尾 波子Namiko Numao
東洋大学 国際学部 教授
政策を視る目①－社会保障・福祉政策
政策を視る目①－社会保障・福祉政策
青木 栄一Eiichi Aoki
東北大学 大学院教育学研究科 教授
政策を視る目②－教育政策
政策を視る目②－教育政策
小田切 徳美Tokumi Odagiri
明治大学 農学部 教授
政策を視る目③－農村政策
政策を視る目③－農村政策
出井 亮太Ryota Dei
日本経済新聞社 国際報道センター デスク
時事を読み解く－国際・国内の政治・経済情勢から考える私たちの生活
時事を読み解く－国際・国内の政治・経済情勢から考える私たちの生活
加藤 有祐Yusuke Kato
NPO法人 日本交渉協会 理事
Win-Winを作り出す交渉力入門
Win-Winを作り出す交渉力入門
前田 鎌利Kamari Maeda
書家 / プレゼンテーションクリエイター / 一般社団法人 プレゼンテーション協会 代表理事 / 株式会社 固 代表取締役 / 一般社団法人 継未 代表理事
念い（おもい）が伝わるプレゼンテーション
念い（おもい）が伝わるプレゼンテーション
調整中
Coming soon
田中 明Akila Tanaka
岐阜県 高山市長
観光政策特論－地域資源を活かす観光誘客実践
観光政策特論－地域資源を活かす観光誘客実践
酒井 直人Naoto Sakai
東京都 中野区長
公共施設特論ー新庁舎整備までの
プロジェクト・マネジメント
公共施設特論ー新庁舎整備までの
プロジェクト・マネジメント
太田 耕平Kohei Ota
横須賀市役所 経営企画部 デジタル・ガバメント推進室 室長
AI活用特論－政策形成のための生成AI実践入門
AI活用特論－政策形成のための生成AI実践入門
後藤 圭二Keiji Goto
大阪府 吹田市長
政策形成実践－組織内外の合意形成
政策形成実践－組織内外の合意形成
荒木 一男Kazuo Araki
福井県 福井市 副市長
公民共創実践①－行政の視点から
公民共創実践①－行政の視点から
藏田 幸三Kozo Kurata
一般財団法人 地方自治体公民連携研究財団 代表理事 / 千葉商科大学 総合政策学部 准教授
公民共創実践②－民間の視点から
公民共創実践②－民間の視点から
各講師の担当科目、プロフィールなどの詳細については
こちらをご覧ください。
募集概要
募集人員
40名程度
募集期間
2027年1月19日（火）13:00～2027年3月30日（火）23:59まで※先着順受付。定員に達し次第、締め切ります。
申込方法
下記の「お申込みページ」よりお申込みください。 ※お申し込みの際、WASEDA NEOのメンバー登録が必要となります。 ※請求書払い（法人様用）によるお申し込みをご希望の場合、法人用請求書払いによるお申し込みフォーム（お申し込みページに記載）よりお申し込みください。
申込要件
大学入学資格を有する方であれば申込が可能ですが、主として以下のような社会人を対象とします。
・実務経験を3年以上有している方
・自治体運営、その他行政・公共サービス関連の仕事に従事している、あるいは従事していた方
・今後、自治体運営、その他行政・公共サービス関連の仕事に従事していきたいと考えている方
・その他、公共政策に関連する仕事に関わっている、あるいは関わっていた方
※受講に際し、公共政策に関する学術的な知識は必須ではありませんが、基礎理論に不安がある方は、講座開始までに下記の書籍で自習してください。
秋吉貴雄著『入門 公共政策学 - 社会問題を解決する「新しい知」』中央公論新社
課題図書
以下の書籍を課題図書とします。コア科目「政策形成－政策立案の4サイクル」で使用すると共に、本書の内容がPBL科目における共通知識、共通言語となりますので、各自事前購入の上、講義に参加してください。
佐藤敦郎『公共政策分析入門―政策で社会課題を解決する』日本評論社、2026年
ISBN：978-4535588004
購入リンク：こちら
必要備品
ノートPC等、教室内への持ち込み、クラウド上での作業、動画視聴、電子資料のダウンロードが可能な端末をご準備ください。
受講料
434,500円（税込） ※お申し込み時に決済が必要となります。支払い方法は「一括払い」に限らせていただきます。 ※法人でのお申し込みについては、法人用請求書払いによるお申し込みフォーム（お申し込みページに記載）よりお申し込みください。 ※本プログラムは、厚生労働省の教育訓練給付制度の指定講座です。対象となる方が修了した場合、受講者本人が支払った教育訓練経費の最大50％に相当する額が給付されます。対象者・必要なお手続の詳細は本ページ内「講座の特徴－教育訓練給付制度」からご確認ください。
実施期間
2027年4月10日（土）～2027年7月31日（土）
実施方法
原則対面形式＋一部オンデマンド形式での実施。
対面形式の回の実施場所は、早稲田大学日本橋キャンパスまたは早稲田キャンパス
※日本橋キャンパスの紹介動画はこちらからご覧ください。
※対面形式の講義は基本的に録画し、欠席者向けおよび復習用のフォローとして、一定期間オンデマンド形式で配信します。
履修証明書の交付
本講座を修了された方には、学校教育法に基づく履修証明制度により、「履修証明書」を授与いたします。本証明書は、学校教育法に基づく育成プログラムとして位置付けられており、修了者はご自身の履歴書の学歴欄などに学習歴を記載することができます。
参考：大学等の履修証明制度について（文部科学省ウェブサイト）
※履修証明書の交付は、受講期間中の出席状況、課題提出状況などを考慮し、総合的に判断します。欠席回数が本学所定の回数（全講座の3分の1）を超えた場合には、履修証明書の交付はできません。
Q&A
想定されるお問い合わせとその回答をこちらにまとめています。適宜ご参照ください。
お問い合わせボタンからお問い合わせページへとお進みください。
お問い合わせ内容欄に、「早稲田公共政策カレッジ」についての質問である旨をご入力ください。
