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WASEDA NEOプログラム受講規約

2018年3月作成2023年3月改訂
本受講規約(以下、「本規約」といいます。)は、学校法人早稲田大学(以下、「本学」といいます。)が提供するWASEDA NEOプログラム(以下、「プログラム」といいます。)に関する、受講者と本学との間の契約条件を規定したものです。プログラムを受講する受講者は、受講を申し込む時点で本規約に同意したものとします。

第1条(提供サービス)

プログラムの内容は、以下各号の通りとします。
  一 トレーニングプログラム
  二 パイオニアセミナー
  三 早稲田大学日本橋リカレントゼミナール
  四 履修証明プログラム

2. 各プログラムは、WASEDA NEOのウェブページを通じて受講申し込みを行うことができます。ただし、対象となるプログラムの定員等の関係により、希望の講座を受講できない場合があります。

3. 各プログラム内において当該プログラム独自のルール(以下、「個別ルール」といいます。)を定めることがあります。本規約と個別ルールの定めに矛盾・相反が生じた場合は、個別ルールの定めが優先するものとします。

4. 本学は、プログラムにかかる業務の一部を、本学以外の者に委託することがあります。

第2条(プログラムのメンバー登録)

プログラムを受講するためには、WASEDA NEOウェブページ上においてメンバー登録を行う必要があります。メンバー登録に関して、入会金や更新料等の費用は発生しません。

第3条(プログラムの申込み、受講料等)

プログラムの受講料及び納付の方法については、WASEDA NEO ウェブページ及びパンフレット等において提示します。申込みは全てWASEDA NEO が指定する方法で申し込むものとします。

2. 受講申込みは、前項の通り提示される受講料を所定の方法により納めた時点で完了するものとし、支払いにかかる手数料等は受講申込者の負担とします。

3. 受講者が開講されたプログラムの一部または全部を受講しない場合であっても、事前に第6条に定める手続きを踏まない場合、返金は行いません。

第4条(受講上の注意)

本学は、プログラムについて録画、撮影及び録音することがあります。撮影した映像、音声及び写真等は、受講者が写りこんだものも含め、本学が行う営業活動・広報活動等において使用しますので予めご了承ください。万が一、自身が写りこんだ素材が使用されることで不利益が生じる受講者がいる場合には、当該受講者が映りこんだ素材を使用しないよう配慮いたしますので、あらかじめ事務局スタッフにお申し付けください。

2. 貴重品は必ず手元に置き、盗難・紛失には十分ご注意ください。プログラム内で起こった盗難・紛失であっても、本学は一切の責任を負いません。万一、被害に遭われた場合は警察署へ届け出てください。

3. オンラインでのプログラムにおいて、ユーザーのインターネット回線の状況、パソコン等のスペック、その他予期せぬ理由により、画像や動画の乱れ、中断、停止、利用不能等の事態が発生した場合や、何らかのトラブルが生じた場合においても、本学は責任を負いかねますのでご了承ください。

4. 対面講座を受講中に大地震等が発生した場合の避難については、講師及び事務局スタッフの指示に従ってください。

5. 教室、その他設備・備品は大切に使用してください。故意過失による破損であると本学が認めた場合、弁償していただくことがあります。

第5条(禁止事項)

プログラムの受講にあたり、受講者が以下に定める事項を行うことを禁止します。受講者の行動が以下いずれかの事項に該当すると本学が判断した場合、本学は当該受講者の受講を中止させ、またはメンバー登録を取り消すことができるものとします。又、当該受講者に対して、損害賠償請求を含めた法的措置の対応を行うことがあります。
  一 メンバー登録及び受講申込みにあたって虚偽の申請を行うこと。
  二 受講開始時までに登録していた以外の者が受講すること。
  三 プログラムを録画、撮影、録音すること(特別に本学が許可した場合を除く)。
  四 プログラムの教材等の資料の複製、改変、又は第三者への提供(ウェブサイトやSNS等に掲載する場合を含む)を行うこと。
  五 講師、他の受講者及び運営スタッフの迷惑となる行為や、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利を侵害すること、また、本プログラムの進行を妨げる行為を行うこと。
  六 他の受講者に対し、営業活動や勧誘等を行うこと。
  七 公序良俗に反する行為や、犯罪に結びつく恐れのある行為を行うこと。
  八 その他、本規約に違反する行為の他、受講者として不適切であると本学が判断する行為を行うこと。

2. 前項に基づく受講中止の場合、受講料の返金は行いません。

第6条(キャンセル規定等)

受講申込者が、当該プログラム開始前日までにキャンセルを申し出た場合、支払済みの受講料から、①キャンセル料(受講料の10%)と②返金手数料1,000円を差し引いた残額をご返金します。キャンセルを希望される場合には、WASEDA NEOウェブページまたはメールによりお申し出ください。

2.プログラム開始日以降(オンデマンド講座はお申し込み完了後以降)のキャンセルによる返金は、原則として行いません。

3.プログラムにより特別なキャンセル規定が別途設けられている場合は、そちらに従うものとします。

第7条(不開講、中止、休講)

本学は、各プログラムの申込者数が、事務局で定める最低開講人数に達しない場合、当該プログラムを開講しないことがあります。プログラムが不開講となった場合、すみやかに本学から受講申込者へ通知し、支払い済み受講料の返金を行います。

2. 本学は、以下の各号に該当する場合、プログラムの内の一部を開講せず、又は以後の開講を行わないことがあります。この場合、本学は当該プログラムへの申込者に対して、開講されないこととなった講義の回数に応じて、受講料の返金を行います。
  一 早稲田大学日本橋キャンパス設備の保守上または工事上やむを得ない場合
  二 地震等の天災、停電等によりプログラムの提供が困難な場合
  三 インターネットを通じた不正なアクセス等の理由によりプログラムの提供が困難な場合
  四 その他、本学がプログラムを提供することが困難であると判断した場合

3. 本学は、プログラムの一部について、講師の病気、悪天候等のやむを得ない事情により、講座を休講とする場合があります。休講情報はメール等で個別にお知らせします。

4. 前項に定める休講により当該プログラム規定の実施回数を満たさない場合、原則として補講を行います。補講に関する情報は別途メールにてお知らせします。補講に出席できない場合でも受講料は返金いたしかねますのでご了承ください。

5. 休講及び補講の際に生じた交通費等の損害は補填いたしません。

6. 本条3項の定めにかかわらず、休講回数が多く補講日数が不足する場合など、規定の開講回数を満たすことが困難な場合は、未開講分の講座回数に応じた受講料を払い戻します。

第8条(個人情報)

本学は、受講者がプログラムを受講する過程において本学が知り得た受講者に関する個人情報(以下、「個人情報」という。)について、WASEDA NEOウェブページ及び早稲田大学ウェブページに掲載される、「早稲田大学における個人情報の取り組みについて」「早稲田大学の情報セキュリティへの取り組み」「早稲田大学情報セキュリティポリシー」に従い、プログラムの提供、本学が提供するサービスの改善、営業活動ならびにプログラム開発活動のために利用いたします。

2. 前項に定める利用目的のほか、受講者が所属団体の福利厚生制度等により受講料補助を受ける場合については、所属団体との間において該当者の契約内容および出席状況等の情報を提供する場合があります。

第9条(機密情報・知的財産の取り扱い)

受講者は、本学が提供するプログラム内で開示された情報のうち、秘密であることが明示された情報、および、情報を開示した者(以下、「開示者」という。)が開示後7日以内に秘密である旨を当該情報を受領した者(以下、「受領者」という。)に書面または電子メールで通知した情報について、開示者の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に対して開示または漏洩してはならないものとします。

2. 前項に関わらず、次の各号の一に該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
  一 開示者から知得する以前に既に公知の情報
  二 開示者から知得する以前に既に自己で所有していた情報
  三 開示者から知得後、自己の責に帰し得ない事由により公知となった情報
  四 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず適法に知得した情報
  五 機密情報に依らずに、自己で独自に開発した情報

3. 受領者が得た機密情報は、当該プログラム受講のために必要な限りにおいて利用できるものとし、事前に開示者の書面による承諾を得ない限り、それ以外の目的には一切使用または利用してはならないものとします。

4. 受領者は、当該プログラム内での機密情報の情報管理措置について開示者から指示がある場合、その指示に従って機密情報を管理し、開示者から求めがあった場合は、その管理状況について開示者に報告するものとします。

5. 機密情報の漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、機密情報を漏えいした受領者は、直ちにその旨を当該機密情報の開示者に報告し、開示者の指示に従って直ちに応急措置を講じるものとします。なお、当該措置を講じた後、直ちに当該事故および応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により開示者に提示しなければなりません。

6. 機密情報の開示により、開示された情報に含まれる開示者の発明、考案、意匠、著作権その他の知的財産権(以下、「知的財産権」という。)は移転しません。

7. 受講者は、プログラムの活動中に生じた知的財産権(以下、「当該権利」という。)は、受講者に帰属しないことに同意するものとします。また、当該権利に係る知的財産を実施、利用又は使用等することはできません。ただし、当該権利の保有者の書面による事前の同意がある場合、別途書面内で限定した使途のもと使用できるものとします。

8. 受講者は、受講者でなくなった後も本条の定めに従うものとし、本条の定めの有効期間については該当するプログラムごとに別途定めるものとします。

第10条(損害賠償)

受講者は、第三者(他の受講者を含む)、本学または施設に対して第5条第1項に定める禁止事項等を通じて損害を与えた場合には自らの責任において対応し、自らの費用で当該損害を賠償するものとします。

2. 本学の責に帰すべき事由により受講者に損害が生じた場合には、本学は、当該損害に関連するプログラムの受講料相当額を上限として賠償責任を負うものとします。

第11条(教室外活動等について)

プログラムの一部において、教室での講義に代えて、施設見学等、教室外での活動(以下、「教室外活動」という。)を実施する場合があります。一回の教室外活動は一回分の講義とみなされます。教室外活動を行う際、場合により参加する受講者全員を対象として、本学が団体傷害保険に加入いたします。その際、保険代理店に参加者名簿(氏名、生年月日、性別が含まれます。)を提出いたしますのであらかじめご了承ください。なお、保険料は受講料に含まれますが、教室外活動に参加しなかった場合でも保険料の返金はいたしません。

2. 必要に応じて、見学先施設等へ参加者名簿を提出する場合がありますのであらかじめご了承ください。

3. 本プログラムの正規活動(事前にWASEDA NEO ウェブページにおいて明示された活動)とは別に、講師や受講者の有志が自主勉強会や自主旅行を行う場合、本学はその活動に対して一切関与せず、責任を負いません。

第12条(本規約の変更)

本学は、本規約を随時変更することができるものとします。本規約の変更内容は、WASEDA NEOウェブページ(http://wasedaneo.jp/)に変更後の規約を提示してお知らせし、規約の変更は提示された時点から効力が生じるものとします。

第13条(専属的合意管轄)

本規約に関して、訴訟の提起、調停の申し立て等の必要が生じた場合、東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。