講師陣

広島市立大学 国際学部 教授 / 早稲田大学 現代政治経済研究所 特別研究所員

東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（国際貢献）。埼玉県職員として、税務、企画、財政、地方分権、市町村合併、大都市制度、公会計などを担当。その間、三井物産株式会社に派遣。埼玉県退職後、東京大学大学院公共政策学教育部（専門職）を修了し、国際協力機構（JICA）等で開発途上国政府のガバナンス強化支援。九州大学大学院教授を経て、2025年4月より現職。九州大学では「ポリシーアナリシス（政策分析）」「課題研究プロジェクト（社会課題解決型授業）」を担当。併せて、佐賀県武雄市と「未来共創ラボ」、熊本県と「未来共創スクール」を企画し、自治体職員の政策形成を支援。著書に『国家を補完するガバナンス―保健、教育、ジェンダー平等におけるラオス女性同盟の役割』（2024、明石書店）。地方行政実務学会理事。

明治大学 専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院） 教授 / 早稲田大学 現代政治経済研究所 特別研究所員

福井県庁職員、琉球大学大学評価センター准教授、岩手県立大学総合政策学部教授を経て、現職。早稲田大学大学院公共経営研究科博士後期課程修了。学術修士（経済学）・行政学修士（いずれもシラキュース大学マクスウェル行政大学院）、博士（公共経営）。日本評価学会副会長、日本公共政策学会理事等を歴任。現在、日本自治創造学会理事、地方行政実務学会理事のほか、参議院行政監視委員会調査室客員調査員、総務省政策評価に関する有識者懇談会構成員、同省行政事業レビュー外部有識者会合構成員等を務める。主な著書は『政策はなぜ検証できないのか』（単著、勁草書房、2020）、『震災後の自治体ガバナンス』（共著、東洋経済新報社、2015）など。専門は政策評価・公共経営。

富山県庁 地方創生局長

1991年神戸大学法学部卒業、同年富山県庁入庁。国際・広報・観光部門のほか、経営管理部財政課、ワンチームとやま推進室などを経て、2024年度から知事政策局次長。県成長戦略やウェルビーイング政策等の企画、デジタル化の推進等の職務に就いている。財政関連の所属が長く、県庁勤務の傍ら地方財政の視点からの自治体経営に関する研究活動や職員研修等を行っており、2022年度から（一財）地方自治研究機構・自治体マネジメント研究会委員。

一般社団法人コード・フォー・ジャパン / 特定非営利活動法人Code for OSAKA 副代表理事 / 滋賀県日野町 政策参与

民間企業を経て2007年京都府庁入庁。広報・秘書・防災・企画部門に勤務。この間、京都大学公共政策大学院非常勤講師（2017～2019年度）。現在はCode for Japan、滋賀県日野町政策参与、NPO法人Code for OSAKA副代表理事として行政のデジタルトランスフォーメーション推進に従事するほか、京都精華大学においてデータサイエンス・サービスデザイン、武蔵野大学、大阪大学にてSDGs推進に関する教育研究活動を行っている。

早稲田大学 政治経済学術院 教授

早稲田大学政治経済学部卒業後、中央省庁入省。在職中に人事院長期在外研究員として米国ジョージタウン大学大学院公共政策学課程修了。その後、外務省出向、民間シンクタンク勤務を経て、1998年より九州大学法学部准教授、2003年より現職。その間、外務省政策評価アドバイザリーボード・メンバー、外務省外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会委員長、千葉市新基本計画審議会政策評価部会会長などを務める。主な著書に『政策評価の技法』、『建設国債の政治経済学』がある。専門は、行政学、政策評価。

早稲田大学 グローバル・エデュケーション・センター 准教授

早稲田大学大学院日本語教育研究科博士後期課程修了（日本語教育学博士）。2006年より早稲田大学で全学規模のアカデミック・ライティング教育に従事。2025年4月よりグローバル・エデュケーション・センター　アカデミック・ライティング教育部門座長。専門は、年少者日本語教育、アカデミック・ライティング教育、複言語複文化リテラシー。担当科目「質的研究方法入門」において、2021年度ティーチング・アワード総長賞を受賞。主な著書に、『はじめて「質的研究」を「書く」あなたへ―研究計画から論文作成まで』（東京図書）、『日本語教師の「意味世界」―オーストラリアの子どもに教える教師たちのライフストーリー』（ココ出版）がある。

一橋大学 経済学研究科 准教授

1998年一橋大学経済学部卒業後、米国ミシガン大学に留学し経済学Ph.D.（博士号）を取得。カリフォルニア工科大学研究員を経て、現職。専門は実験経済学・行動経済学。物事を先延ばししがちな時間選好についての実験や、行動経済学・ナッジの政策やビジネスへの応用等に取り組んでいる。行動経済学会常任理事、Economic InquiryおよびJapanese Economic Review のAssociate Editor、『行動経済学』編集委員、文部科学省学術調査官、経済産業省ナッジユニット委員等も歴任。

内閣府 大臣官房審議官（防災担当）

京都大学法学部卒業。1994年に旧自治省入省後、山口県地方課での勤務を皮切りに、下関市総合政策部長、福岡県企画・地域振興部次長、神奈川県県民局長などを歴任。霞が関では内閣官房において国民保護担当の参事官補佐や災害時の船舶活用医療担当の参事官、消防庁地域防災室長や総務課長、現職の内閣府防災担当審議官（内閣官房防災庁設置準備室と国土強靱化推進室も兼務）など、防災・危機管理を担当する部署等での勤務を経験。これらのほか、全国知事会事務局への出向や在英国大使館勤務の経験も有する。

総務省 政治資金課長 / 元内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官

1972年生まれ。埼玉県出身。1995年に自治省に入省し、自治省、総務省、内閣府などでの勤務のほか、長野県（1995年～1996年）、大阪府池田市（2001年～2003年）、奈良県（2004年～2008年）、大分県（2011年～2017年）で地方勤務を経験。2018年4月から2020年7月までの間、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官（併任　内閣府地方創生推進事務局参事官）として、企業版ふるさと納税や地方創生推進交付金を担当。2024年8月から現職。

総務省 自治行政局デジタル基盤推進 室長

1977年生まれ、神戸市出身。2001年総務省入省後、富山県庁、自治財政局調整課・公営企業課、鳥取県財政課長、自治行政局行政経営支援室、市町村課、住民制度課理事官、北九州市財政局長等を経て、自治行政局地域情報化企画室長、マイナンバー制度支援室長を歴任し現在に至る。

総務省 自治財政局 財政課長

1995年自治省入省。鳥取県総務部次長、浜松市財務部長、岐阜県副知事、総務省自治行政局地域情報政策室長などを歴任。2021年総務省自治財政局調整課長、2022年総務省自治財政局地方債課長を経て、2024年7月より現職。地方財政制度の企画・立案を担当。

国土交通省 大臣官房審議官（公共交通政策、物流・自動車局担当）

1994年運輸省入省後、交通分野を中心に都市計画、環境政策、予算制度、観光政策など幅広い分野に携わる。2019年に地域交通課長として、地域公共交通法の改正やコロナ禍における交通対策を担当。2021年自動車局総務課長、2023年鉄道局総務課長を経て、2024年九州運輸局長。2025年より大臣官房審議官として公共交通政策及び旅客自動車行政を統括している。

東北大学 大学院教育学研究科 教授

東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）。日本学術振興会特別研究員、国立教育政策研究所教育政策・評価研究部研究員、東北大学大学院教育学研究科准教授を経て現職。コロンビア大学にて在外研究。専門は教育行政学、行政学、政府間関係論、地方自治論。現在の主な研究テーマは公務労働部門のワークライフバランス。文部科学省、自治体等の委員を歴任。2025年に教員給与関連法（給特法）改正に関して衆議院、参議院で参考人として出席。現在、中央教育審議会「教師を取り巻く環境整備特別部会」臨時委員、宮城県県立高等学校将来構想審議会会長。放送大学客員教授、兵庫教育大学客員教授。著書に、『文部科学省』、『地方分権と教育行政』、『教育行政の政府間関係』ほか多数。

明治大学 農学部 教授

東京大学大学院単位取得退学、博士（農学）。高崎経済大学経済学部助教授、東京大学農学部助教授等を経て、2006年より現職。専門は農村政策論、地域ガバナンス論。地域でのフィールドワークをもとに、地域再生のあり方を集落レベルから国レベルの政策まで、幅広く提言を行っている。主な著書に『農山村再生』（岩波ブックレット）、『農山村は消滅しない』（岩波新書）、『農村政策の変貌―その軌跡と新たな展望』（農山漁村文化協会）、『にぎやかな過疎をつくる－農村再生の政策構想』（同）など多数。

NPO法人 日本交渉協会 理事

埼玉県飯能市出身。一部上場企業にてビッグデータ部門の部門長を歴任し、現在は子会社の代表取締役（CEO）を務める。グループ企業内の認定研修講師として交渉力や新規事業開発を指導し、その経験を活かし社外でも大手企業・自治体・大学で講師として活動。2018年には「President」に交渉力をテーマに掲載。NPO法人 日本交渉協会 理事として、共創社会の実現を目指し、Win-Winの交渉力を普及。

書家 / プレゼンテーションクリエイター / 一般社団法人 プレゼンテーション協会 代表理事 / 株式会社 固 代表取締役 / 一般社団法人 継未 代表理事

東京学芸大学卒業後、17年にわたり通信業界に従事。2010年にソフトバンクアカデミア第1期生に選考され、初年度第1位を獲得。孫正義社長に直接プレゼンして幾多の事業提案を承認されたほか、孫社長のプレゼン資料づくりも担当。その後、ソフトバンク子会社の社外取締役や、ソフトバンク社内認定講師（プレゼンテーション）として活躍。退社後はソフトバンク、ベネッセ、ジャパネット、マクドナルド、キヤノンなど年間200社を超える企業にて講演・研修を行う。著書は累計47万部を超える（2024年8月時点）。 2018年12月、一般社団法人プレゼンテーション協会を設立、代表理事に就任。

鳥取県知事

1961年9月17日生まれ、東京都出身。1984年3月東京大学法学部卒業。同年4月自治省入省。福井県財政課長、鳥取県副知事、自治体国際化協会ニューヨーク事務所長などを経て、2007年4月鳥取県知事就任（現在5期目）。全国知事会長（第14代）を歴任し、現在は全国知事会副会長や全国知事会人口戦略対策本部長を務めるほか、手話や障がい者芸術文化、自然エネルギー、ジビエ振興、温泉文化の発信など多岐にわたる分野でリーダーシップを発揮している。

福井県 越前市長

福井県越前市出身。京都大学法学部を卒業したのち、福井県庁に入庁。政策推進課長、ブランド営業課長、観光営業部企画幹、産業労働部長、総合政策部長、総務部長、副知事を歴任後、福井県立大学理事長を務める。2021年11月、越前市長に就任し、現在2期目。著書『行政ビジネス（共著）』東洋経済新報社、『自治体行政の領域「官」と「民」の境界線を考える（共著）』㈱ぎょうせい、他。

東京都 中野区長

1971年岐阜県生まれ。1990年早稲田大学法学部に入学時に中野区に住む。1996年早稲田大学法学研究科修了、同年４月中野区役所入庁。職員時代には、職員勉強会を主催、全国の自治体改善運動の支援などにライフワークとして取り組む。2018年中野区長就任、子育て先進区、地域包括ケア、持続可能なまちづくりに取り組む。2024年中野区新区役所へ移転。ペーパー66%削減、フリーアドレス、部課長室廃止など、働き方改革、オフィス改革を進めている。

横須賀市役所 経営企画部 デジタル・ガバメント推進室 室長

化学メーカーでの勤務ののち市役所に転職。都市部での空き家対策事業の立ち上げ、市民部での行政センターの建て替え業務、財政部での予算策定業務等を経て、2019年に市役所内のシンクタンク組織である都市政策研究所に異動。横須賀市基本構想・基本計画（YOKOSUKAビジョン2030）の策定を担当。2022年よりスマートシティ事業の立ち上げを担当し、2023年デジタル・ガバメント推進室に異動。スマートシティ事業のチームリーダーを務めつつ、生成ＡＩチームを立ち上げ、2024年４月から現職

kipples 代表 / 一社Public Meets Innovation 理事

慶應義塾大学卒業。在学中からフリーランスとしてWebサイト構築やストリーミングイベントの企画・運営に従事。新卒でNTTソフトウェアに入社し、その後、株式会社KBMJ（現アピリッツ）にて取締役を務める。Sansan株式会社ではマーケティングと広報機能の立ち上げを担当し、2016年にkipplesを創業。人や情報をつなぎ、変革者に伴走するコネクタとして活動する。(公社)日本パブリックリレーションズ協会広報委員、(一社)人的資本経営推進協会 理事、(一社)つなげる30人 理事、(一社)Public Meets Innovation 理事、Shibuya Startup Support PR担当特別アドバイザーなども務める。著書に『現場のプロが教える！BtoBマーケティングの基礎知識』（共著）がある。スタートアップへのアドバイス・出資やクラフトビールバー「ビビビ。」の運営など、多方面で活動中。

大阪府 吹田市長

1980年東京水産大学（現　東京海洋大学）水産学部卒業。同年４月吹田市役所入庁、水道部に配属。以後、市長室参事、環境政策推進監、環境政策室長、道路公園部長等を歴任。2015年５月 第20代吹田市長に就任。現在３期目。技術士（上下水道部門水道環境）、環境省環境カウンセラーの資格を持つ。信条は「法にかない、理にかない、情にかなう」。

福井県 福井市 副市長

1992年福井県庁入庁。1999年から2か年、通商産業省（2001年から経済産業省）に出向。福井県に復職後、民のビジネス活動を通して地域ブランドを発信する等の手法により福井の認知度向上に取り組む。2018年から２か年、東京大学社会科学研究所に准教授として出向。2020年から福井県産業労働部の課長。新型コロナ禍の中小企業対策、アンテナショップの運営、駅周辺まちづくり、商店街・ショッピングセンターの支援等を担当。2024年4月より副部長（商業・市場開拓）。2024年12月より福井市副市長。2007年神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻修了。

一般財団法人 地方自治体公民連携研究財団 代表理事 / 千葉商科大学 総合政策学部 准教授

博士（政策研究）。千葉商科大学商経学部准教授、一般財団法人地方自治体公民連携研究財団代表理事。東洋大学PPP研究センター・関東学院大学地域創生実践研究所の客員研究員も務める。PPP（公民連携）を軸に、北海道から九州まで全国65以上の自治体と共同研究を実施し、地域活性化や行財政改革、公共施設マネジメントなどの実務と研究を推進。内閣府や国土交通省、地方自治体の各種委員会委員も歴任し、学術と実務の双方から公共政策形成に携わっている。