講師陣

九州大学 大学院比較社会文化研究院 教授 / 早稲田大学 現代政治経済研究所 特別研究所員

東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（国際貢献）。埼玉県職員として、税務、企画、財政、地方分権、市町村合併、大都市制度、公会計などを担当。その間、三井物産株式会社に派遣。埼玉県退職後、東京大学大学院公共政策学教育部（専門職）を修了し、国際協力機構（JICA）等で開発途上国政府のガバナンス強化支援。2021年より現職。大学では「ポリシーアナリシス（政策分析）」「課題研究プロジェクト（社会課題解決型授業）」を担当。併せて、佐賀県武雄市と「未来共創ラボ」、熊本県と「未来共創スクール」を企画し、自治体職員の政策形成を支援。著書に『国家を補完するガバナンス―保健、教育、ジェンダー平等におけるラオス女性同盟の役割』（2024、明石書店）。地方行政実務学会理事。

明治大学 専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院） 教授 / 早稲田大学 現代政治経済研究所 特別研究所員

福井県庁職員、琉球大学大学評価センター准教授、岩手県立大学総合政策学部教授を経て、現職。早稲田大学大学院公共経営研究科博士後期課程修了。学術修士（経済学）・行政学修士（いずれもシラキュース大学マクスウェル行政大学院）、博士（公共経営）。日本評価学会副会長、日本公共政策学会理事等を歴任。現在、日本自治創造学会理事、地方行政実務学会理事のほか、参議院行政監視委員会調査室客員調査員、総務省政策評価に関する有識者懇談会構成員、同省行政事業レビュー外部有識者会合構成員等を務める。主な著書は『政策はなぜ検証できないのか』（単著、勁草書房、2020）、『震災後の自治体ガバナンス』（共著、東洋経済新報社、2015）など。専門は政策評価・公共経営。

福岡地区水道企業団 総務部長（福岡市役所より派遣） / 元福岡市役所 財政局 財政調整課長

福岡市財政調整課長時代に培った知見をもとに「ビルド＆スクラップ」「組織の自律経営」「対話」を軸に据えた政策推進と行財政改革の一体的な取り組みを説く出張財政出前講座を全国で展開。約10年間で220回を数える傍ら、市職員有志によるオフサイトミーティング「明日晴れるかな」を主宰。「対立を対話で乗り越える」を合言葉に、職場や立場を離れた自由な対話の場づくりを進めている。著書／ 『自治体の“台所”事情～“財政が厳しい”ってどういうこと？ 』（ぎょうせい），『「対話」で変える公務員の仕事～ 自治体職員の「対話力」が未来を拓く』（ 公職研）。

獨協大学 法学部 教授 / 早稲田大学 現代政治経済研究所 特別研究所員

早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導終了退学。博士（政治学）（早稲田大学）。茨城県職員（人事課、国際交流課等）、日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授等を経て2016年から現職。専攻は行政学・地方自治論（特に自治体の人事・組織論）。主な著書に、『職員減少時代の自治体人事戦略』（共著、ぎょうせい）、『現代日本の公務員人事』（共編著、第一法規）、『東京事務所の政治学』（単著、勁草書房）など。

一般社団法人コード・フォー・ジャパン / 特定非営利活動法人Code for OSAKA 副代表理事 / 滋賀県日野町 政策参与

民間企業を経て2007年京都府庁入庁。広報・秘書・防災・企画部門に勤務。この間、京都大学公共政策大学院非常勤講師（2017～2019年度）。現在はCode for Japan、滋賀県日野町政策参与、NPO法人Code for OSAKA副代表理事として行政のデジタルトランスフォーメーション推進に従事するほか、京都精華大学においてデータサイエンス・サービスデザイン、武蔵野大学、大阪大学にてSDGs推進に関する教育研究活動を行っている。

早稲田大学 政治経済学術院 教授

早稲田大学政治経済学部卒業後、中央省庁入省。在職中に人事院長期在外研究員として米国ジョージタウン大学大学院公共政策学課程修了。その後、外務省出向、民間シンクタンク勤務を経て、1998年より九州大学法学部准教授、2003年より現職。その間、外務省政策評価アドバイザリーボード・メンバー、外務省外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会委員長、千葉市新基本計画審議会政策評価部会会長などを務める。主な著書に『政策評価の技法』、『建設国債の政治経済学』がある。専門は、行政学、政策評価。

明治大学 専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院） 助教

民間企業、独立行政法人等勤務を経てフルブライト奨学金により米国メリーランド大学カレッジパーク校に留学。Ph.D.（Urban and Regional Planning and Design）取得。これまでに米国コロンビア大学、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスなどで非常勤講師を務める。また特別区長会調査研究機構研究員、慶応SFC研究所上席所員として、変化する都市における多様な人々の共生、協働についての研究、提言に携わった。主に質的調査をベースとした多文化共生、移民コミュニティ、都市計画、ジェンダーなどに関する研究を行っている。著書に『東京ミドル期シングルの衝撃』（共著、東洋経済新報社）、『AinthentiCities』（共著、Routledge社）がある。

早稲田大学 政治経済学術院 教授

早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程修了、早稲田大学大学院商学研究科博士課程修了、2001年博士（商学）早稲田大学。2003年4月から2012年３月早稲田大学大学院公共経営研究科教授、2012年４月から2013年7月早稲田大学大学院政治学研究科教授、2013年8月から2018年12月まで女性初の会計検査院検査官、2018年12月から2019年8月まで会計検査院長を経て、現在早稲田大学大学院政治学研究科教授、早稲田大学監査室長、早稲田大学パブリックサービス研究所所長、政府会計学会会長、国際公会計基準審議会(IPSASB)ボードメンバー、産業構造審議会知的財産分科会財政点検小委員会委員長、日本公認会計士協会自主規制モニター会議議長を務める。

一橋大学 経済学研究科 准教授

1998年一橋大学経済学部卒業後、米国ミシガン大学に留学し経済学Ph.D.（博士号）を取得。カリフォルニア工科大学研究員を経て、現職。専門は実験経済学・行動経済学。物事を先延ばししがちな時間選好についての実験や、行動経済学・ナッジの政策やビジネスへの応用等に取り組んでいる。行動経済学会常任理事、Economic InquiryおよびJapanese Economic Review のAssociate Editor、『行動経済学』編集委員、文部科学省学術調査官、経済産業省ナッジユニット委員等も歴任。

個人情報保護委員会事務局 次長 / 前総務省 地域力創造グループ 地域政策課長

一橋大学法学部卒業。旧自治省入省後、兵庫県地方課での勤務を皮切りに、姫路市や佐賀県で政策担当などの部長職を歴任。霞が関では前職の総務省地域力創造グループ地域政策課長の他、地方税制や国、地方の公務員制度、防災・危機管理を担当する部署等での勤務を経験。これらの他、東京2020大会組織委員会聖火リレー部長への出向や東京大学大学院総合文化研究科で客員教授を務めた経験も有する。

総務省 自治行政局行政経営支援室 室長

2000年に自治省（現総務省）に入省し、総務省消防庁、同自治税務局、同自治財政局など様々な部署で地方行財政に関する制度の企画立案等を担当。また、その間、神奈川県市町村課、金沢市産業局長、岡山県財政課長、高知県総務部長など多くの地方自治体の役職で勤務経験を積む。2020年に総務省自治行政局公務員部応援派遣室長、2021年から同大臣官房広報室長を経て2023年7月より現職（同年9月～2024年3月までは地域DX推進室長を兼務）。自治体と住民の接点である窓口などフロントヤードの改革をはじめとした自治体DXの推進を担当。

総務省 自治財政局 財政課長

1995年自治省入省。鳥取県総務部次長、浜松市財務部長、岐阜県副知事、総務省自治行政局地域情報政策室長などを歴任。2021年総務省自治財政局調整課長、2022年総務省自治財政局地方債課長を経て、2024年7月より現職。地方財政制度の企画・立案を担当。

早稲田大学 研究戦略センター教授 / アントレプレナーシップセンター副所長 / WASEDA-EDGE 人材育成プログラム事務局長

早稲田大学にて2013年に博士号取得（公共経営）。大学における起業家教育の強化に向けた文部科学省によるプログラムの採択を受け早稲田大学で実施する「WASEDA-EDGE 人材育成プログラム」の運営に携わり、2019年より事務局長。東京大学・東京工業大学・早稲田大学が主幹を務めるGTIE (Greater Tokyo Innovation Ecosystem)で、早大プログラム代表補佐。授業ではデザイン思考、リーンローンチパッド、企業内新規事業、コーチング等を担当。2019年度春学期早稲田大学ティーチングアワード総長賞受賞。共著書に『場のイノベーション』中央経済社(2018)、監訳に『世界一のアントレプレナーシップ育成プログラム 革新的事業を実現させるための必須演習43』など。

NPO法人 日本交渉協会

NPO法人日本交渉協会役員の方を講師に招いての講義を予定しています。
※NPO法人日本交渉協会は、広く一般市民や青少年を対象に、交渉力（人と人との関係の中でお互いが満足する成果を創造する過程）の開発に関する教育事業や、職業能力の開発に関わる交渉学の普及・啓発事業を行っています。交渉学をビジネスに活かし、日本の交渉力向上および共創推進による創造的な社会課題解決を担う人材の育成を目的としています。また、高い交渉力を持ち社会に貢献できる人物を「交渉アナリスト」資格として認定する活動、交渉力向上に役立つ情報発信、企業や大学、行政機関での交渉力普及のための研修コンテンツの提供も行っています。

書家 / プレゼンテーションクリエイター / 一般社団法人 プレゼンテーション協会 代表理事 / 株式会社 固 代表取締役 / 一般社団法人 継未 代表理事

東京学芸大学卒業後、17年にわたり通信業界に従事。2010年にソフトバンクアカデミア第1期生に選考され、初年度第1位を獲得。孫正義社長に直接プレゼンして幾多の事業提案を承認されたほか、孫社長のプレゼン資料づくりも担当。その後、ソフトバンク子会社の社外取締役や、ソフトバンク社内認定講師（プレゼンテーション）として活躍。退社後はソフトバンク、ベネッセ、ジャパネット、マクドナルド、キヤノンなど年間200社を超える企業にて講演・研修を行う。著書は累計47万部を超える（2024年8月時点）。 2018年12月、一般社団法人プレゼンテーション協会を設立、代表理事に就任。

群馬県知事

群馬県草津町出身、1958年生まれ。中央大学法学部卒、米国ジョージタウン大学大学院国際政治学修士課程（MSFS）修了。国際協力事業団（JICA）、国連開発計画（UNDP）ニューヨーク本部勤務を経て、1995年、急逝した父、山本富雄元農水相の後継として、参院選群馬県選挙区から立候補し、初当選。4期24年の参議院議員在職中には内閣特命担当大臣（第2次安倍内閣）などを歴任。2019年、群馬県知事に初当選。現在２期目。誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型社会の実現を掲げ、日々、県政に取り組んでいる。公式ブログ「気分はいつも直滑降」を24年にわたりほぼ毎日投稿し続けるなど、ネット発信力は政界随一。

福井県 越前市長

福井県越前市出身。京都大学法学部を卒業したのち、福井県庁に入庁。政策推進課長、ブランド営業課長、観光営業部企画幹、産業労働部長、総合政策部長、総務部長、副知事を歴任後、福井県立大学理事長を務める。2021年11月、越前市長に当選し、現在１期目。著書『行政ビジネス（共著）』東洋経済新報社、『自治体行政の領域「官」と「民」の境界線を考える（共著）』㈱ぎょうせい、他。

福井県庁 産業労働部 副部長（商業・市場開拓）

1992年福井県庁入庁。1999年から２か年、通商産業省（2001年から経済産業省）に出向。福井県に復職後、民のビジネス活動を通して地域ブランドを発信する等の手法により福井の認知度向上に取り組む。2018年から２か年、東京大学社会科学研究所に准教授として出向。2020年から福井県産業労働部の課長。コロナ禍には民の協力を得て県内全世帯にマスク購入券を配布する施策等を企画実施。2022年からはアンテナショップの運営、駅周辺まちづくり、商店街・ショッピングセンターの支援等を担当。2007年神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻修了。

東京都 中野区長

1971年岐阜県生まれ。1990年早稲田大学法学部に入学時に中野区に住む。1996年早稲田大学法学研究科修了、同年４月中野区役所入庁。職員時代には、職員勉強会を主催、全国の自治体改善運動の支援などにライフワークとして取り組む。2018年中野区長就任、子育て先進区、地域包括ケア、持続可能なまちづくりに取り組む。2024年中野区新区役所へ移転。ペーパー66%削減、フリーアドレス、部課長室廃止など、働き方改革、オフィス改革を進めている。

大阪府 吹田市長

1980年東京水産大学（現　東京海洋大学）水産学部卒業。同年４月吹田市役所入庁、水道部に配属。以後、市長室参事、環境政策推進監、環境政策室長、道路公園部長等を歴任。2015年５月 第20代吹田市長に就任。現在３期目。技術士（上下水道部門水道環境）、環境省環境カウンセラーの資格を持つ。信条は「法にかない、理にかない、情にかなう」。

追手門学院大学 地域創造学部 教授 / 早稲田大学 現代政治経済研究所 特別研究所員

大阪市立大学（現　大阪公立大学）大学院経営学研究科で博士（商学）を取得、専門は地域政策、自治体経営、地域産業政策。大阪市役所市長室、政策企画室、経済戦略局で国内外のシティプロモーションや企業誘致などの業務に従事したのち、2017年4月に追手門学院大学地域創造学部准教授に就任、2022年より現職。公職では、大阪府企業立地促進補助金審査会、大阪市みどりのまちづくり審議会、内閣府地方創生拠点整備交付金評定委員などを歴任。主要著書に『グローバル化時代の地方自治体産業政策』（国際公共経済学会賞受賞）、2020年には『Administrative Reform for Sustainable Public Water Services in Japan: A Case Study of Sewerage Management Reform』で国際学会（EROPA）の最優秀大会論文賞受賞。

神奈川県 葉山町役場 政策財政部政策課秘書広報係 主査

2011年葉山町に入庁して以来、広報紙やホームページなど町の広報を担当する。2015年、インスタグラムに葉山町公式アカウント@hayama_officialを立ち上げ、町の魅力を発掘・発信する企画を開始。行政らしくない文体や写真、担当者一人での毎日投稿などが注目され、現在では町の人口を上回る3.8万フォロワーを有する。一連の企画は、全国広報コンクールの企画部門で入選し、宣伝会議主催「アドタイ・デイズ2018」などでの講演や『「地域の人」になるための８つのゆるい方法 まちのメディアを使う・学ぶ』彩流社（共著）でも発信している。

富山県庁 知事政策局次長 / 成長戦略室長・デジタル化推進室長

1991年神戸大学法学部卒業、同年富山県庁入庁。国際・広報・観光部門のほか、経営管理部財政課、ワンチームとやま推進室などを経て、2024年度から知事政策局次長。県成長戦略やウェルビーイング政策等の企画、デジタル化の推進等の職務に就いている。財政関連の所属が長く、県庁勤務の傍ら地方財政の視点からの自治体経営に関する研究活動や職員研修等を行っており、2022年度から（一財）地方自治研究機構・自治体マネジメント研究会委員。

総務省 政治資金課長 / 元内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官

1972年生まれ。埼玉県出身。1995年に自治省に入省し、自治省、総務省、内閣府などでの勤務のほか、長野県（1995年～1996年）、大阪府池田市（2001年～2003年）、奈良県（2004年～2008年）、大分県（2011年～2017年）で地方勤務を経験。2018年4月から2020年7月までの間、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官（併任　内閣府地方創生推進事務局参事官）として、企業版ふるさと納税や地方創生推進交付金を担当。2024年8月から現職。

文教大学 客員教授 / 元足立区教育長

1979年、足立区に入区。2002年、財政課長時代に導入した「包括予算制度」が経済財政諮問会議の視察を受け注目される。以来、予算制度改革や行政改革を実践。2008年から事業仕分けに参加。2012年、自治体のアウトソーシングを検討する「日本公共サービス研究会」に携わるなど、自治体間の垣根を越えて持続可能な自治体運営に取り組む。2015年から2期6年、教育長を務め退任。「定野未来協創研究所」主宰。一般社団法人「新しい自治体財政を考える研究会」代表理事。東京みらい中学校校長。著書に「自治体の財政担当になったら読む本」「マンガでわかる自治体予算のリアル」「図解よくわかる自治体予算のしくみ」「自治体予算の基本が一冊でしっかりわかる本」等。